ギャンブル依存症500万人以上 なのに、なぜカジノ？

●ギャンブル依存は精神疾患

昨年8月、厚労省・研究班は500万人以上がギャンブル依存症の疑いがあると発表しました。成人の約５％にあたり、男性が約400万人（8.7％）、女性が約100万人（1.8％）。福岡県民（509万人）と同じだけギャンブル依存症がいることになります。世界のほとんどの国が１％ほどなのに比べ異常な多さです。

日本には約１万２千軒のパチンコ店があり、パチンコやパチスロなどに接しやすいことが原因だといわれています。

作家で精神科医の帚木蓬生（ははきぎほうせい）さんは「（ギャンブル依存症は）ウソと借金を重ね、家族を崩壊させる。判断能力を失い、犯罪へと走る」といいます。

ギャンブルにのめり込むのは本人の問題だと思われがちですが、れっきとした精神疾患（正式名称は「病的賭博」）です。幻覚や手の震えといった離脱症状はアルコール依存が1週間程度に対し、ギャンブル障害は１～2ヶ月もかかり、治療薬もありません。

●カジノをつくってどうするの？

ギャンブル依存症への対策をたてることが求められていますが、安倍政権は対策を講じるどころか、カジノ合法化に向けてまっしぐらです。安倍政権は、カジノ解禁を成長戦略の柱と位置づけており、2020年の東京五輪までにカジノ施設を開業させたい。そのためにカジノ法案を自民、維新、次世代の３党で衆院に議員立法として提出し、会期内の成立をめざしています。

賭博はれっきとした犯罪行為（刑法185条）です。暴力団も絡み、さまざまな犯罪の温床になります。ギャンブル依存症や家庭崩壊も今以上に広がることでしょう。カジノで潤う企業は一握りです。誰かが儲ければ、誰かが損をするのがギャンブル。経済成長に役立つはずもありません。

（広島中央保健生協　憲法を学ぶ大運動　推進ニュース「憲法診断」№51より）




（蛭子能収さん）